20代4人家族で1000万円貯蓄したFPの財遊記こんばんは。ヨシパパです。
子どもが生まれて家族が増えることは非常に喜ばしいことではありますが、親としてこれから育児仕事の両立やお金の問題について真剣に考えなければなりません。
私のブログではそういった子育て世代のパパに向けて価値のある情報を提供することを目的としています。
今回は子どもの教育資金を用意する方法について紹介していきます。
私自身としては積立NASAや新NISAを用いて運用するのがベストだと考えています。
過去のデータを見ても15年の期間があれば資産がマイナスにならないということが言われています。
生まれた時から積立を始めると15～18年の期間があるので勝つ確率が高いと言えるでしょう。
そもそも教育資金はいくら必要?
文部科学省が公表している「子どもの学習費調査（2021年度）」を参考に、幼稚園から大学までかかる教育資金の年間金額の目安を確認していきましょう。
今回はりそな銀行のHPから引用します。
幼稚園でかかる年間の教育費
公立幼稚園では約16万5,000円、私立幼稚園では約30万9,000円かかっています。
在園期間は2～3年で、公立・私立のどちらに入園するかによって、3年間で最大約43万2,000円の差が出る計算です。
文部科学省の「学校基本調査（2022年度）」によれば、全国にある私立の幼稚園数は公立の2倍以上多くなっています。
そのため、教育資金についてシミュレーションする場合には、私立の金額で考えておくとよいでしょう。
小学校でかかる年間の教育費
公立小学校では約35万3,000円、私立小学校では約166万7,000円かかっています。
在学期間は6年間です。
小学校に入ると塾や習い事のような学校外活動費も増えるでしょう。
特に自宅学習や学習塾・家庭教師などの補助学習費の割合が多い傾向にあります。
また、小学校に進学するとともに、ランドセルや学習机などの購入費用もかかります。
共働きの場合は、学童保育を利用する可能性も考慮して、これらの費用を含めてシミュレーションしておくとよいでしょう。
中学校でかかる年間の教育費
公立中学校では約53万9,000円、私立中学校では約143万6,000円かかっています。
在学期間は3年間ですが、公立・私立ともに、補助学習費や習い事などの学校外活動費として年平均37万円ほどかけている家庭が多い傾向です。
公立の場合、学校教育費自体は多くなくても、高校受験への備えにかかる費用が多くかかることを想定しておくとよいでしょう。
なぜなら、高校受験が初めての受験になる生徒が多く、学習塾や家庭教師を利用するケースが多いからです。
高校でかかる年間の教育費
在学期間は3年間で、公立高等学校では約51万3,000円、私立高等学校では約105万4,000円かかっています。
高校に進学すると、国公立の中学校までは無償だった教科書代や授業料がかかる点を押さえておきましょう。
また、近年ではICT教育の導入などで生徒一人あたり1台タブレットを使い、各家庭で用意しなければならない高校もあります。
子どもにタブレットなどを与えていない家庭の場合は、新たに購入が必要です。
大学でかかる年間の教育費
文部科学省の調査によると、2021年度入学者にかかる初年度学生納付金の額は次のようになっています。
- 私立大学：約135万7,000円（入学料＋授業料＋施設設備費）、在学期間は4年間
- 私立短期大学：約112万8,000円（入学料＋授業料＋施設設備費）、在学期間は2年間
- 国立大学：約81万8,000円（入学料＋授業料）、在学期間は4年間
幼稚園入園から大学卒業までをトータルで見ると、子ども一人あたり「オール国公立」なら約817万円、「オール私立」なら約2,307万円の教育資金がかかることになります。
大学に進学しない場合や理系や文系、下宿の有無等で必要金額は上限しますが、平均すると子ども一人育てるのに2000万円程度必要であるといえるでしょう。
様々な選択肢を考えると3000万円もあれば、ある程度不自由のない教育環境を用意できるでしょう。
教育資金の準備方法
子ども一人につき2000万円を用意することは簡単なことではありません。
単純な貯金だけではなく、投資も組み合わせて用意することをお勧めします。
今年まで利用できるジュニアNISAと積立NISAを利用し、さらに2024年から始まる新NISAも利用することで時間を味方につけることをお勧めしています。
2024年の新NISA移行に伴い、2023年いっぱいでの制度終了が決定しています。
それじゃ、意味がないのでは？と思う方もいるかもしれませんが、奇しくも制度の終了によって使い勝手が非常に良いものとなりました。
今年までジュニアNISAで運用している資産に対しては子が18歳になるまで非課税で運用ができるのです。
つまり、一般的にプラスで運用できる可能性が非常に高い15年以上の期間を非課税で運用ができるのです。
こちらも2024年の新NISA移行に伴い、2023年いっぱいでの制度終了が決定しています。
ジュニアNISA同様に非課税期間20年の枠は継続されるのでプラスになる可能性が高い投資になります。
子どもがいない方でも今から口座開設をしてみてはどうでしょうか？
こちらは2024年から始まる新しいNISA制度です。
生涯投資枠1800万円の内、積立投資枠120万円、成長投資枠240万円（年間360万×5年）の枠が設けられています。
もちろん5年で使わなければならないということではなく、最大が360万円ということなので、自分の無理のない範囲で投資しましょう。
すべてを投資に回すということはお勧めしません。
なぜなら教育資金が必要になるのは大学資金だけとは限らないからです。
小学校・中学校受験をすることになった場合には予定より早期に教育資金のを準備しなければなりません。
そして子どもの進路は生まれた頃にはまだ決まっていません。
現預金にすべてを回す必要はありませんが、あらゆる進路に対応できるように資金の準備はしておきましょう。
今の40、50代の方は子どもの学費を用意するとなると学資保険を思い浮かべる方も多いと思います。
現在はその低い利率から加入者が減少しており、廃止する保険会社が増えてきているそうです。
現状学費のインフレなどを考えると選択肢として優先順位は低いかと思います。
まとめ
教育資金は一人分を用意するだけでも大変ですが二人目、三人目となると金額だけでなくそのタイミングも重要になります。
3学年差の三人兄弟だと中高大の入学が一気に押し寄せてきます。
二学年差だからと言って楽というわけではありませんが、それなりの戦略が必要になります。
一つ確実なのは教育資金の準備は早ければ早いほど良いということです。
準備する方法が貯金や投資など様々あるからです。
是非、子が生まれたら、むしろ生まれる前からパートナーの方と話し合ってみてください。
